障害者支援施設
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 清瀬喜望園の民間移譲のその後

園長 小島加瑞子

 
 令和二年に入り、新型コロナウィルスが、国内外で感染が拡大し、清瀬喜望園でも、感染症対策委員会を都度開催し、その対応に追われています。利用者には、毎日の検温や外出の自粛、ご家族の面会の自粛、職員による代理通院などへの協力を要請し、職員は、出勤前の検温、手洗い、マスクの着用、休日の不要不急以外の外出禁止などを継続しています。また、ボランティア活動なども自粛しています。
 東京都では、東京アラートが解除されてから、感染者が百人を超す日が続いています。清瀬喜望園は、病気が障害の利用者が生活している施設ですので、施設内にウイルスを入れないよう、職員一同気を引き締めて支援にあたっています。
 清瀬喜望園は、昭和五十一年四月に結核患者団体(東京都患者同盟)の運動によって東京都が設置し、社会福祉法人東京アフターケア協会に運営が委託され、今年で四十四年目を迎えました。その間、制度が次々と変わり、平成十八年には指定管理制度での運営になり、平成二十二年度からは、障害者総合支援法の障害者支援施設に変更し、平成二十九年四月からは、従来の内部障害に加え医療を必要とする知的障害にも対象を広げ運営をしてきました。この年の八月、清瀬喜望園の民間移譲の募集があり、東京アフターケア協会は応募し、翌年三月に決定しました。この「こもれび」でも皆様に新施設建設等についての進捗状況をご報告していました。
 しかし、その後、東京アフターケア協会は、新施設の建設費及び民間になってからの運営費の試算をする中で、その支出が難しいことが判明し、東京都に民間移譲辞退という、苦渋の決断をしました。
 利用者様におかれましては、サービスの低下が起こらないよう引き続き支援してまいりますので、ご安心ください。
 今後の動きにつきましては、準備が整い次第速やかに情報をお知らせいたします。
 なお、清瀬喜望園は、これからも医療を必要とする内部障害者・知的障害者を支援する施設として任務と役割を遂行して行く予定ですので、よろしくご支援ください。